サイト利用・取引基本規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、滝川印刷株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「プリント名人」（以下「本サイト」といいます。）の利用並びに本サイトを契機として行われるお問い合わせ、お見積り、商談及び取引に関する基本条件を定めるものです。

本サイトをご利用される方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容をご確認のうえ、本サイトをご利用ください。

第1条【本サイトの目的】

1. 本サイトは、当社が取り扱う印刷物、加工その他の商品・サービスに関する情報及び参考価格を掲載し、利用者からのお問い合わせ及びお見積り依頼を受け付けることを目的としています。
2. 本サイト上では、商品の正式な注文及び決済を行うことはできません。
3. 本サイト上の価格表示、商品情報、お問い合わせ又はお見積り依頼のみをもって、当社と利用者との間に売買、製造請負その他の契約が成立するものではありません。
4. 本サイトに掲載する価格、納期、仕様その他の情報は、お問い合わせ及びお見積りの参考情報であり、当社による契約の申込み又は確定した取引条件を示すものではありません。

第2条【本規約の適用】

1. 本規約は、本サイトの閲覧及び利用に適用されます。
2. 当社が見積書、受注確認書、メールその他の書面又は電磁的方法により、本規約を取引条件として適用する旨を示した場合、本規約は当該個別取引にも適用されるものとします。
3. 見積書、受注確認書、注文書、メールその他の方法により当社と利用者との間で個別に合意した条件（以下「個別条件」といいます。）と本規約の内容が異なる場合は、個別条件を優先します。

第3条【お問い合わせ及びお見積り】

1. 利用者は、本サイトに掲載された商品、仕様及び価格等を参考として、当社へお問い合わせ又はお見積りをご依頼いただけます。
2. お問い合わせ後、当社の営業担当者が、仕様、数量、用紙、印刷方法、加工方法、校正、納期、納品方法、納品場所、支払条件その他必要な事項を確認します。
3. 当社は、前項の確認内容に基づき、必要に応じて個別のお見積りを提示します。
4. お問い合わせ又はお見積り依頼をいただいた場合であっても、当社は見積りの提出又は受注を保証するものではありません。
5. 見積りに必要な情報が不足している場合、当社は追加資料又は情報の提供を求めることがあります。

第4条【掲載価格及び商品情報】

1. 本サイトに掲載する価格は、各商品ページに記載する仕様、数量、用紙、印刷方法、加工方法、納期その他の条件を前提とした参考価格です。
2. 次の各号に該当する場合、本サイト掲載価格とは異なる金額となる場合があります。
   1. 掲載仕様と実際の仕様が異なる場合
   2. 数量が異なる場合
   3. 用紙の種類、斤量又は銘柄等が異なる場合
   4. 印刷方法又は加工方法が異なる場合
   5. 校正、色合わせ、データ修正等が必要な場合
   6. 分納、複数箇所納品その他特殊な配送条件がある場合
   7. 通常とは異なる短納期その他特別な工程調整を必要とする場合
   8. 入稿データの状態により追加作業が必要となる場合
   9. 用紙、インキ、資材、物流費その他の仕入価格が変動した場合
   10. その他、本サイトに掲載する前提条件と実際のご依頼内容が異なる場合
3. 実際の取引価格については、当社営業担当者が最終的に提示した見積内容を優先します。
4. 本サイトに価格、仕様その他の情報について明らかな誤記、システム上の表示不具合その他の誤りがある場合、当社は正しい内容に訂正することができます。
5. 検索エンジンのキャッシュ、第三者サイト、利用者が保存又は印刷した過去のページ等について、当社は現在の価格又は取引条件との一致を保証しません。

第5条【見積条件及び見積有効期限】

1. 当社が提示する見積金額は、当該見積書に記載された仕様、数量、用紙、加工、納期、納品条件その他の条件を前提とします。
2. 前項の条件に変更が生じた場合、当初の見積金額は適用されず、当社は改めて見積りを行うことができます。
3. 見積書に有効期限を定めた場合、その期限を経過した見積りについては価格その他の条件を変更することがあります。
4. 見積有効期間内であっても、用紙、資材、物流費等について通常予測することが困難な著しい価格変動又は供給事情の変更が生じた場合、正式受注前に限り、当社は改めて条件を提示することがあります。
5. 過去に提出した見積書、口頭で伝えた概算価格その他の情報よりも、当社が最終的に書面又は電磁的方法により提示した見積内容を優先します。

第6条【口頭による打合せ及び取引条件の確認】

1. 電話、対面その他口頭による打合せについては、その後当社が見積書、メール、受注確認書その他の書面又は電磁的方法により確認した内容を、最終的な取引条件の確認資料とします。
2. 仕様、数量、価格、納期その他重要な条件について変更がある場合、利用者は当社営業担当者へ明確に連絡するものとします。
3. 当社は、重要な変更内容について、改めて見積書又はメール等による確認を求めることがあります。

第7条【正式発注及び契約の成立】

1. 本サイトからのお問い合わせ、お見積り依頼又は当社からの見積提示のみでは正式な注文は成立しません。
2. 利用者が当社の提示した仕様、数量、価格、納期、支払条件その他の取引条件を確認した上で正式に発注し、当社が当該発注を承諾した時点で個別取引が成立します。
3. 当社は、受注後に必要に応じて受注内容をメールその他の方法で利用者へ通知します。
4. 当社による受注承諾前に、利用者から用紙・資材の確保、校正物の作成、試作品の製作その他の先行作業を依頼された場合、当社は事前に費用負担等を提示し、利用者の了承を得た上で実施することがあります。

第8条【支払条件】

1. 支払方法、支払期限、締日その他の支払条件については、利用者と当社営業担当者との協議により個別に定めるものとします。
2. 当社は、取引実績、信用状況、取引金額その他の事情に応じて、前払い、着手金その他の支払条件を提示する場合があります。
3. 銀行振込手数料については、別段の合意がない限り利用者の負担とします。

第9条【発注後の変更及びキャンセル】

1. 正式受注後に利用者の都合による仕様変更又はキャンセルを希望する場合は、速やかに当社までご連絡ください。
2. 変更又はキャンセル時点までに、用紙、資材、刷版、校正、印刷、加工、外注その他の費用又は作業が発生している場合、当社は進行状況に応じて合理的に発生した費用を請求することがあります。
3. 当社が第三者に対して既に発注し、取消しができない費用が生じている場合についても、前項に含むものとします。
4. 製造が完了し、又は取消しが実質的に不可能な工程まで進行している場合には、商品代金の全部を請求する場合があります。
5. 利用者が消費者契約法上の「消費者」に該当する場合、本条に基づくキャンセル費用その他の取扱いについては、同法その他の法令に従うものとします。

第10条【入稿データ及び提供資料】

1. 利用者は、印刷又は見積りに必要なデータ、原稿、画像その他の資料について、自らが適法に使用する権利を有するものに限り当社へ提供するものとします。
2. 利用者は、入稿データ等が第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害しないことを確認するものとします。
3. 利用者の提供したデータ又は資料に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の責めに帰すべき範囲において利用者が対応するものとします。
4. 利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、当社は当該損害について利用者に請求することがあります。
5. 利用者は、当社に提供するデータの原本及びバックアップを自身で保存するものとします。

第11条【データチェック及び校正】

1. 当社が入稿データの確認を行う場合、その確認は原則として印刷・加工上の技術的な問題を確認するためのものであり、文章、数字、電話番号、住所、価格、誤字脱字その他の内容を校正することを目的とするものではありません。
2. 校正を行う場合、利用者は文字、画像、色、レイアウトその他の内容を十分に確認するものとします。
3. 利用者から校了又は印刷進行の承認を得た後に発見された、校正時に確認可能であった内容上の誤りについては、原則として利用者の責任となります。
4. 簡易校正その他、本番の印刷機、用紙又はインキと異なる方法による校正は、本製品と完全に同一の色調を保証するものではありません。

第12条【印刷物の品質及び色差】

1. ディスプレイ等に表示される色と実際の印刷物の色は、色の表現方法が異なるため一致しない場合があります。
2. 印刷方式、用紙、インキ、温湿度、加工方法その他の製造条件により、製造上通常生じ得る範囲で色調、位置、断裁、折り、製本その他に差異が生じる場合があります。
3. 特別な色基準、寸法精度、品質基準その他通常の印刷物を超える基準を必要とする場合、利用者は正式発注前にその条件を当社へ提示するものとします。
4. 前項の条件が正式発注前に提示されていない場合、当社は通常の商業印刷において合理的な品質基準に基づいて製造します。

第13条【納期】

1. 当社が提示する納期は、仕様、数量、入稿データ、校正、支払条件その他製造に必要な条件が確定していることを前提とします。
2. 利用者によるデータ入稿、修正、校正確認、仕様確定その他の回答が遅延した場合、当社は納期を変更することができます。
3. 正式な納期については、当社営業担当者が個別に提示する内容を優先します。
4. 分納、時間指定、複数箇所納品その他特殊な条件については、追加費用又は納期変更が生じる場合があります。

第14条【不可抗力】

地震、台風、水害その他の天災地変、火災、停電、感染症、戦争、暴動、行政措置、交通・物流障害、通信障害、原材料若しくは資材の著しい供給不足、当社の合理的な支配を超える重大な設備障害その他当社の責めに帰することのできない事情により、製造、加工又は納品が遅延若しくは困難となった場合、当社は利用者と協議の上、納期、製造方法その他の条件を変更することがあります。

第15条【お見積り又は受注をお断りする場合】

当社は、次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、お問い合わせへの対応、お見積りの提出、商談又は受注をお断りすることがあります。

1. 成人向けコンテンツ、アダルトサービス、性的表現を主たる目的とするものその他当社の企業方針上取り扱うことが適切でないと判断するもの
2. 法令又は公序良俗に反するもの
3. 犯罪、詐欺その他違法行為に使用されるおそれがあるもの
4. 第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害するおそれがあるもの
5. 誹謗中傷、差別、名誉毀損その他第三者の権利又は利益を著しく害するおそれがあるもの
6. 反社会的勢力又はこれに関係する者からの依頼
7. 当社の設備、技術、生産能力その他の事情により適切に対応することが困難なもの
8. 希望価格、納期、品質基準、支払条件その他の取引条件について合意できない場合
9. 虚偽の情報による依頼、過去の支払遅延その他取引上の信用について重大な懸念がある場合
10. 当社又は当社従業員に著しい負担又は危険を生じさせるおそれがある場合
11. その他、当社が合理的な理由に基づき取引することが適切でないと判断した場合

第16条【カスタマーハラスメント及び不当な要求への対応】

1. 当社は、正当なご意見、ご要望又は苦情について誠実に対応します。
2. 一方、利用者又は取引関係者から次の各号に該当する行為があった場合、当社は従業員の安全及び就業環境を守るため、対応の中止、以後の連絡方法の制限、商談の終了、受注の拒否又は取引の終了等の措置を講じることがあります。
   1. 暴行、傷害その他の身体的な攻撃
   2. 脅迫、暴言、侮辱、誹謗中傷、名誉毀損その他の精神的な攻撃
   3. 威圧的な言動又は土下座その他不合理な謝罪方法の強要
   4. 長時間の拘束、居座り、不退去その他拘束的な行為
   5. 同一又は類似内容について継続的又は執拗に対応を要求する行為
   6. 契約内容又は当社が提供すべきサービスの範囲を著しく超える要求
   7. 根拠のない又は過大な値引き、無償対応、再製造、返金又は損害賠償の要求
   8. 技術上又は工程上著しく困難若しくは不可能な品質、納期又は仕様を一方的に要求する行為
   9. 当社従業員個人への攻撃、解雇・処分要求その他業務上必要な範囲を超える要求
   10. SNS、インターネットその他を利用した当社又は従業員に対する不当な攻撃
   11. その他、要求内容又はその手段・態様が社会通念上許容される範囲を超える行為
3. 特に悪質な行為又は犯罪に該当するおそれのある行為がある場合、当社は弁護士、警察その他の関係機関へ相談又は通報する場合があります。
4. 本条は、利用者による正当な権利行使又は合理的な苦情申立てを妨げるものではありません。

第17条【反社会的勢力の排除】

1. 利用者は、自ら及び自己の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、これらの者と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明するものとします。
2. 当社は、利用者が前項に違反すると判断する合理的な事情がある場合、見積り、商談又は取引を拒否若しくは終了することがあります。
3. 取引成立後に前項の事実が判明した場合、当社は個別契約を解除することがあります。

第18条【支払遅延その他信用不安が生じた場合】

利用者に次の各号に該当する事情が生じた場合、当社は製造又は出荷を停止し、支払条件の変更、前払いその他合理的な条件の提示、又は個別契約の解除を行うことがあります。

1. 支払期限を経過しても代金の支払いがない場合
2. 過去の取引において重大な支払遅延がある場合
3. 差押え、仮差押え、破産、民事再生その他信用状態に重大な影響を及ぼす事実が判明した場合
4. 当社との連絡が長期間取れない場合
5. その他、代金の回収について重大な懸念が生じた場合

第19条【本サイト情報の取得及び利用】

1. 利用者は、本サイトに掲載する価格、文章、画像、商品情報その他の情報について、当社の承諾なく、自動取得プログラム、スクレイピング、クローリングその他これらに類する方法により大量又は継続的に取得してはならないものとします。
2. 本サイトの価格情報等を、競合サービス、価格データベースその他商業目的の情報収集又はサービス提供のために大量に取得又は利用することを禁止します。
3. 本サイト又は当社サーバーに過度な負荷を与える行為、不正アクセスその他システムの正常な運営を妨害する行為を禁止します。

第20条【知的財産権】

1. 本サイトに掲載される文章、写真、画像、イラスト、ロゴ、デザイン、価格表その他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 法令で認められる場合を除き、利用者は当社の承諾なくこれらを複製、転載、改変、販売、公衆送信その他の方法により利用してはならないものとします。

第21条【当社資料等の取扱い】

当社が個別に提示する見積書、提案書、図面、技術資料、価格資料その他当社が提供する資料については、利用者自身の社内検討、発注判断その他当該取引に必要な目的で利用するものとし、当社の承諾なく、不特定多数への公開、商業データベースへの登録、競合サービスの構築その他本来の目的を超えて利用しないものとします。

第22条【個人情報】

当社は、本サイト及び取引を通じて取得する利用者の個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー及び個人情報保護法その他関係法令に従い適切に取り扱います。

商品の製造、加工、配送その他業務遂行に必要な範囲で、当社が業務委託先に情報を取り扱わせる場合があります。

第23条【本サイトの変更、停止等】

当社は、次の各号に該当する場合、本サイトの全部又は一部を変更、一時停止又は終了することがあります。

1. システムの保守、点検又は更新を行う場合
2. 通信回線、サーバーその他の設備に障害が発生した場合
3. 天災地変その他の不可抗力が生じた場合
4. その他本サイトの運営上必要がある場合

第24条【損害賠償及び責任の範囲】

1. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は法令及び個別契約の内容に従って責任を負います。
2. 利用者が事業のために当社と取引する事業者である場合、当社の軽過失によって生じた損害について当社が負う損害賠償責任は、特段の個別合意がない限り、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、その原因となった個別取引について利用者が当社に支払った又は支払うべき商品代金を上限とします。
3. 前項の場合、当社は、逸失利益、営業上の機会損失、間接損害、特別事情による損害、第三者との契約に基づく違約金その他の二次的な損害については責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
4. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、当社の責任については消費者契約法その他の適用法令に従うものとし、前二項の責任制限は適用しません。
5. 利用者自身のデータ、指示、仕様確認、校了その他利用者の責めに帰すべき事情によって生じた損害については、当社は責任を負いません。

第25条【本サイト上の情報に関する責任】

1. 当社は、本サイトに掲載する情報を適切な状態に保つよう努めますが、掲載内容が常に最新であることを保証するものではありません。
2. 商品の製造可否、確定価格、納期その他の取引条件については、当社営業担当者による個別のお見積り及び打合せ内容をご確認ください。
3. 本サイト上の参考情報のみを前提として利用者が行った事業判断について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

第26条【禁止事項】

利用者は、本サイト又は当社との取引に際し、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令又は公序良俗に反する行為
2. 犯罪行為又は犯罪に関連する行為
3. 虚偽の情報を入力又は提供する行為
4. 他人になりすまして利用する行為
5. 当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
6. 本サイトに不正アクセスする行為
7. 当社のシステム又は業務に過度な負荷を与える行為
8. 本サイトの運営を妨害する行為
9. 当社従業員又は第三者に不当な要求を行う行為
10. その他当社が合理的に不適切と判断する行為

第27条【取引の停止又は終了】

利用者が本規約に違反した場合、又は当社との信頼関係を維持し取引を継続することが困難となる重大な事情が生じた場合、当社は法令及び個別契約に従い、お問い合わせ対応、見積り、商談又は将来の取引を停止若しくは終了することがあります。

既に成立している個別契約については、本規約又は個別条件に解除事由が定められている場合その他法令上認められる場合に限り、契約を解除することがあります。

第28条【本規約の変更】

1. 当社は、法令の変更、本サイト又はサービス内容の変更その他必要がある場合であって、変更内容が利用者の一般の利益に適合するとき、又は変更の必要性及び内容の相当性等に照らして合理的であるときは、本規約を変更することがあります。
2. 本規約を変更する場合、当社は変更後の内容及び効力発生日を、本サイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
3. 既に成立している個別契約については、法令上又は当該個別契約上変更が認められる場合を除き、契約成立時の条件を適用します。

第29条【分離可能性】

本規約の一部が法令その他により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の規定については引き続き有効に存続するものとします。

第30条【準拠法及び管轄】

1. 本規約及び本サイトを契機として成立する個別取引については、日本法を準拠法とします。
2. 利用者が事業者である場合、当社と利用者との間で生じた紛争については、高松地方裁判所又は高松簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 利用者が消費者である場合、裁判管轄については法令の定めに従うものとします。

第31条【協議】

本規約又は個別条件に定めのない事項、又はその解釈について疑義が生じた場合、当社と利用者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。